発注者は、次に定める業務（以下「委託業務」という）の全部または一部をASOBU DESIGN合同会社に委託し、弊社はこれを受託する。

本規定の有効期間は、締結フォームに入力が成立した日から、1年間存続するものとします。また、甲乙からの解除の申し出が無い限りその後も通知なく1年間自動更新する。

利用者及び当社は、相手方に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、直ちに相手方に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。但し、第１号については、利用者がこれに該当した場合において、当社のみが解除することができるものとします。
1・利用者が第６条に定める利用料金の支払を怠ったとき
2・前項に定める他、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、当該違反について催告をしたにもかかわらず、相当期間内にこれを是正しないとき
3・差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
4・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立が行われたとき
解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされたとき
5・自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
6・監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
7・利用者は、本規約に定めがある場合を除き、本契約を解除することはできないものとする。

（１）ホームページ・ECサイトに付随する一切のWEB制作業務
（２）その他双方で協議の上決定された業務

必要があるときは委託業務の内容、実施方法等の変更および追加等を行うことが出来るものとする。この場合、双方協議の上、委託業務の内容、実施方法、業務委託料などを改めて決定するものとする。

制作にあたり、以下の事由に帰する損害・トラブル等に関して弊社では責任を負いかねます。

（1）通信回線やコンピュータ、レンタルサーバーの障害等から生じる損害・トラブル
（2）ウィルス、不正アクセス、不正改ざん等から生じる損害・トラブル
（3）お客様及びお客様に納品したホームページと第三者との損害・トラブル
（4）ホームページ記載事項に関しての社会的・道義的損害・トラブル
（5）お客様のご都合によるホームページ記載事項の資料準備・確認・納期に関する損害・トラブル
（6）天災・事故・故障等による、作業延滞・データー喪失等の損害・トラブル

本制作の申込方法は、電話・メールに限る。申込意思確認として申込内容を記載したメール等を送り同意した時点で契約成立とする。また、請求金額は双方合意のもと決定する。

所定の支払い期限内までに甲からの入金が無い場合は、乙は甲に対して遅延損害金の請求を行う場合がある。※遅延損害金は、14.6%とする。

本契約は契約締結後作業を開始する為、原則キャンセルを受け付けていないが、5日以内であればキャンセルを受け付ける。

修正回数は納品前であれば無制限とする。但し納品後は3ヶ月/5回以内の制約を設ける。

※納品後3ヶ月保証の範囲は以下のみとする
・画像の変更
・文言の変更
・リンク先の変更
※上記以外の変更は要相談とする。（要見積の場合あり）

(例)納品後3ヶ月保証の保証期間　※納品日：4月1日の場合
無償修正期間満了日：7月1日 23：59迄

(例)納品後3ヶ月保証の修正回数制限　※納品日：4月1日の場合
修正依頼：4月4日（修正1回目）
修正依頼：4月7日（修正2回目）
修正依頼：4月13日（修正3回目）
修正依頼：4月19日（修正4回目）
修正依頼：4月25日（修正5回目）
修正依頼：4月28日（修正不可）

第12条の規定にかかわらず、当社は、本契約の終了の前後を問わず、利用者が本サービスを利用したことのある事実を広告宣伝、販売、広報、その他の販促活動に利用することができるものとします。

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

甲および乙は本契約に際して、または本契約に基づく委託業務遂行上知り得た双方の技術上、営業上、および個人情報その他の秘密情報の秘密を遵守せしめるものとし、本契約有効期間中のみならず、本契約終了後も相手方の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩しないものとする

①　乙は処理成果物の納品後、当該成果物に乙の責に帰すべき事由による隠れた瑕疵が発見された場合には、甲乙協議の上決定した期日までに無償でこれを修正するものとする。
②　前項以外の場合であっても本契約の履行に関し、甲または乙が重大な損害を被った場合は、直接かつ現実に被った通常損害の範囲内において損害賠償を相手方に請求できるものとする。
③　本条に基づく損害賠償の額は、本契約に基づく業務委託料の金額を超えない範囲で、甲乙協議の上決定するものとする。

本契約に定めのない事項および本契約各条項の解釈に疑義が生じた場合は、双方互いに信義・誠実の原則に従い、協議・決定するものとする。